平成２９年７月１４日（金）法務大臣閣議後記者会見の概要
死刑執行に関する質疑について
【記者】
昨日，死刑確定者２人の死刑執行がありました。２人のうち１人が再審請求中だったとされており，執行対象者の選択理由の情報開示や，もっと丁寧な説明が必要なのではないかという意見があります。大臣の御見解をお聞かせください。
【大臣】
死刑執行の公表に関する基本姿勢について申し上げます。国家刑罰権の作用は，本来，刑の執行そのものに限られるのであって，それを超えて国家機関が死刑の執行に関する情報を殊更に公表することについては，死刑の執行を受けた者やその関係者に対して，不利益あるいは精神的苦痛を与えかねないこと，そして，他の死刑確定者の心情の安定を損なう結果を招きかねないことなどの問題があると考えられます。
そういう中で，一方では，死刑の執行が適正に行われていることについて，国民の理解を得るために，可能な範囲で情報を公開する必要があり，また，被害者を始めとする国民からの情報公開の要請が高まっていることを踏まえ，死刑を執行した日，執行を受けた者の氏名，生年月日，そして犯罪事実及び執行場所を公表しています。その範囲を超える事情については，公表を差し控えるのが相当であると考えています。
そして，１人は再審請求というお話がありましたが，再審請求を行っているから執行しないという考え方は採っていません。
